制度融資。最大8000万円の制度融資を活用して、業績アップを目指す！
制度融資。最大8000万円の制度融資を活用して、業績アップを目指す！
制度融資でも利息が１％違えば支払金額は１００万円以上違う！
企業にとって、事業活動を行う上で「資金調達」というテーマは避けて通ることはできない大変重要なものではないでしょうか。
大事なことは、いかに条件の良い（超低金利で長期間）融資を受けるかです。
利息が1%違えば、融資額5000万円、期間5年で計算すれば金利だけで130万円以上も違ってきます。
さらに、設備投資の場合は金額が億単位になり、期間も15年から20年となれば、金利だけで、企業収益に圧迫を与えることにもなりえます。
条件の良い融資制度をいかに活用するかというのは非常に大事な問題です。
業歴1年以上の会社であれば最大８０００万円の制度融資が使える！
実は、あなたの会社が「中小企業新事業活動促進法の承認企業」になると驚くような制度融資の活用ができます。
※中小企業新事業活動促進法について詳しく知りたい方はこちらから >>
- 信用保証協会の特別枠の設定
一般枠、セーフティネット枠とも全く別の特別枠が設定される - 長期間に及ぶ制度融資
運転資金は５～７年、設備資金は１５年から２０年 - 超低金利
０．９％～１％台
中小企業新事業活動促進法の証明書は最大8000万円の制度融資活用の決定版！
中小企業新事業活動促進法とは、業歴１年以上の中小企業が新たな取り組みをして「既存事業を活性化したい」「新事業に参入したい」という内容を事業計画書に落とし込み、その内容が各都道府県知事が「非常に素晴らしい！」と認めると下記のような証明書がもらえる。
そして、この証明書（知事から中小企業新事業活動促進法承認企業と認められる）がもらえると、日本政策金融公庫、商工中金や各都道府県で用意しているこの中小企業新事業活動促進法承認企業だけが使える制度融資が活用できる。
各都道府県の制度融資はこちらから >>
| 中小企業新事業活動促進法承認企業向け別枠融資 | |
|---|---|
| 有担保 | 2億円 |
| 無担保 | 8,000万円 |
中小企業新事業活動促進法 承認企業は全国でたったの３２，０００社！
この法律に該当する事業所数は全国に600万事業所あると言われています。しかし、そのうち中小企業新事業活動促進法承認企業として認められた企業は、まだ、たったの32,000社です。非常に狭き門ではありますが、しっかり法律の主旨を理解し、事業計画を作れば、承認企業になれる可能性はどの企業にもあります。 では、どのようにすれば、最大8000万円の制度融資が活用できる「中小企業新事業活動促進法 承認企業」となることができるだろうか？
詳しくはこちらから
中小企業新事業活動促進法を詳しく知る >>
中小企業新事業活動促進法になるための方法 >>
中小企業新事業活動促進法となって、非常に有利な条件で融資が実行された企業様をご紹介します。
有限会社リンク 代表取締役 奥村浩義様
美容室を経営。年商900万円前後で累積赤字が小額あった。中小企業新事業活動促進法の承認企業になり、某都銀から中小企業新事業活動促進法承認企業が活用できる制度融資で融資金額3000万円、期間7年、利息1.2%の条件で融資が実行される。横浜に新店舗出店し開業2年で年商が3200万円を超える優良企業に躍進。
株式会社アメニティコーポレーション 代表取締役 鷲澤 官様
システム開発会社。当時資本金1000万円、売上4.4億。
当時、信用保証協会から限度額一杯の借入をしている状態であった。中小企業新事業活動促進法の承認企業となり、中小企業新事業活動促進法承認企業向けの特別融資が決定。初年度6000万円、次年度2000万円の特別融資が実行される。売上は次年度6.8億に躍進した。
株式会社アメニティコーポレーション 代表取締役 角様
保険代理店。当時創業2年、資本金500万円、売上2000万円。
中小企業新事業活動促進法の承認企業となる。当時、地元の地銀、信用金庫から借入ができなかったが、中小企業新事業活動促進法の承認企業となると某都銀より1000万円、期間5年、利率1.25%の融資を受ける。
株式会社メディアネットジャパン 代表取締役 鈴木将司様
ＳＥＯコンサルタント会社。資本金1000万円、売上1億円。
中小企業新事業活動促進法の承認企業となり某地銀より3000万円、期間5年、利率1.6%の融資を受ける。
さぁ、次はあなたが中小企業新事業活動促進法承認企業になって最大8000万円が実現する制度融資を活用する出番です。
まず、一歩を踏み出してください。
