Q&A
質問内容一覧
承認に関するご質問
中小企業新事業活動促進法の承認を受けるには、どんな業種でも大丈夫ですか？
応募資格みたいなものはありますか？- 中小企業新事業活動促進法の承認は法律で全業種OKとなっています。但し、公序良俗に反する企業の承認を認めていないようです。また、応募資格ですが、業歴が1年を超えていることが条件です。
- 昨年、会社を設立したのですが中小企業新事業活動促進法の承認を受けることはできますか？
- 中小企業新事業活動促進法では、業歴が1年以上の企業が対象となります。貴社が1年以上の業歴があれば対象となります。
- 従業員数が2人しかいませんが、中小企業新事業活動促進法の承認を受けることはできますか？
- 2人でも可能です。同法律では、中小企業者の定義をしています。この定義に該当すれば、どの企業でも承認の対象となります。
- 借金が多いけど大丈夫ですか？
- 借金が多い、少ないは、承認の可否で対象とはなりません。チャレンジしてみてください。
- 売上が少ないけど、大丈夫でしょうか？
- 借金が多い、少ないは、承認の可否で対象とはなりません。チャレンジしてみてください。
- 売上がここ数年下降しているけど、大丈夫でしょうか？
- 売上げの減少は、承認の可否の対象とはなりません。チャレンジしてみてください。
融資に関するご質問
- 前期が赤字でも中小企業新事業活動促進法の承認を通じての融資は可能でしょうか？
- 前期赤字の企業でも融資がおりることもあります。赤字の要因によって異なります。
是非、一度無料個別相談会をご利用ください。
- 中小企業新事業活動促進法の承認を受けたら、融資を確実に受けられるのでしょうか？
- 承認を受けたからと言って、融資が絶対でるということはありません。財務内容や会社の事業内容 、社長の人柄等を見て、総合的に判断します。
ただ、確実にいえることは、融資はムリですといわれ た企業が促進法の承認を得ることで、再度検討される。
つまり「ムリ」と言われた状態から「融資がでるかどうかわからない」という状態になるということです。
- 中小企業新事業活動促進法の承認を受け後、金融機関とどういうふうに交渉すれば良いでしょうか？
- これは個々の企業によって、対応方法は異なります。是非無料個別相談会にお申し込みください。
- 借金が多いけど大丈夫ですか？
- どれ位の借金があるかによります。実際の財務諸表と、どういう銀行からどういう融資（信用保証協会 付融資はどれくらいあるか等）を受けているかを見ないと判断することはできません。
ただ言える事は、中小企業新事業活動促進法の承認得ることで、信用保証協会の別枠が設定されます。
融資の可能性の道は残されています。
是非一度、無料個別相談会にお申し込みください。
- 売上が少ないけど、大丈夫でしょうか？
- 実際の売り上げがどの位あるかを見ないと判断できません。
ただ、一般的に融資は平均月商売上の3か月分とお考えください。
- 売上がここ数年下降しているけど、大丈夫でしょうか？
- 実際前年からどれだけ、売上が下降しているかによります。
急激な下落の場合は、緊急保証制度、セーフティネット貸付を利用し、その上で促進法を活用されるのもよいと思います。
中小企業新事業活動促進法承支援サービスに関するご質問
- 中小企業新事業活動促進法の承認を受けるには、どれくらいの期間が掛かりますか？
- 当社の場合ですと、申請書類作成までに2週間～1ヶ月となります。あとは各都道府県の審査状況に応じます。
概ね1ヶ月～2ヶ月程度だと思ってください。
- 完全成功報酬のサービスでは、どこまでサポートしてもらえるのでしょうか？
- 完全成功報酬でのサービスは、以下の通りとなります
・中小企業新事業活動促進法 承認テーマの検討
・承認テーマに基づき、申請書（事業計画）を作成
なお、申請書の一部の作成をお願いする箇所もあります（新商品の単価等）
・各都道府県の窓口申請時の対応（面接指導の実施）
- 完全成功報酬38万円と書いてありますが、これ以外にかかる費用はありますか？
- 契約書を2通作成するときに収入印紙代200円がかかります。
その他、原則としてかかる費用はありません。
- 今、中小企業新事業活動促進法承認を受けられるかどうかのビジネスアイデアはありませんが、
そういう場合はどうしたら、いいですか？
- 基本的なスタイルとして当社コンサルタントが貴社の強みをお聞きし、その強みからアイデアを創出します。
ただし、全く関係のない事業への進出はお勧めしていません。なお、当社として、ただ融資がもらえればいい
からアイデアを出してくれというスタイルの経営者の方に関してはお断りしております。真摯に新しいビジネス
に取り組む前向きな経営者の方のみ、ご支援をしていますのでご了承ください。
- 地方の会社でも支援はしてもらえますか？
- 可能です。無料個別相談や中小企業新事業活動促進法承認支援サービスとも電話又はSkypeでも対 応しています。まずは、無料個別相談からお申し込みしてみてはどうでしょうか？
- 申請書や事業計画書はどこまでやってもらうのでしょうか？
- 基本的には、当社で90％以上こちらで作成します。お客様では、こちらで作成した資料内容のチェック、 一部資料の追加（新商品・サービスの単価の設定等）をお願いします。
- 用意しなければならない資料とかはありますか？
- なるべく現在考えているビジネスアイデアを書面にて説明して頂けると助かります。
あとは、確定申告書過去３期分をお願いします。
