中小企業融資.comでは、最大8000万円の中小企業融資を活用して、業績アップを目指します！

貴社とヒアリング（事業内容、強み等）を行い、新事業活動促進法の承認企業となるためのテーマ設定と事業内容を確定します。また、その場で簡易な財務診を行い、制度融資活用可能金額を算出し、金額を確定します。

目的の明確化

新事業活動促進法の承認目的を「融資又は助成金」どちらに狙いを定めるか明確にする。

現状調査

貴社の事業内容、強み確認。今後考えている事業展開等。前々期、前期の確定申告書の内容をチェック。希望制度融資活用金額の確定。

促進法承認事業
内容の確定

現状調査及び今後の事業展開をヒアリング後、中小企業新事業活動促進法承認事業のテーマ・内容を確定する。

新事業活動促進法の承認を受けられるかどうかは申請書（事業計画書）の作り方に掛かっています。市場分析から競合分析、さらに財務データとの連動性、今後 3年の売上利益計画表、月次試算表、制度融資活用額、借入金返済計画書等、約30－50ページにわたる資料を弊社専門アドバイザーが２－3週間かけて、書き上げます。

促進法の
申請書作成

促進法承認事業内容に基づき、弊社専門アドバイザーが事業計画書及び申請書（30～50ページ）を作成します。
申請書完成サンプルイメージはこちらから

お取引金融機関
との交渉

現在お取引がある金融機関に新事業活動促進法の承認申請中の旨を報告し、承認後、同法律に基づく信用保証協会の特別枠で制度融資を依頼する旨を打診。

申請書が完成したら、いよいよ各都道府県の担当窓口に提出します。ここで事実上の面接が行われます。現状はこの窓口で10社中9社が書類受け取ってもらえない（＝不合格）のが現状です。しっかりとした事業計画と面接対策が重要となります。（担当官によっては制度融資活用金額の減額を要求してくる場合もあります）。

面接対策

事業計画書及び申請書が完成したら、各都道府県の担当窓口に提出します。担当窓口への提出時が事実上の面接試験になっています。
弊社専門スタッフが面接対策を予行演習を行い、万全の準備をして本番に備えます。※特に制度融資活用金額に関する論拠を詳しく説明できるように。

担当窓口で申請書が受理されたら、いよいよ各都道府県単位で有識者が集まり、審査会を開催し、あなたの会社の事業内容を審査し、承認可否を決定します。承認が決定した場合、都道府県知事より「新事業活動促進法承認企業」になった旨の通知がきます。

晴れて中小企業新事業活動促進法承認企業になったら、いよいよ金融機関と交渉を開始。STEP１で事前に交渉しておいた金融機関に依頼します。
※今、お付き合いしている金融機関からいい返事がきていない等、融資に非協力的な金融機関がありましたら、遠慮なくご相談ください。中小企業経営革新総合研究所のアドバイザーが金融機関との交渉方法をお知らせします。
金融機関経由で信用保証協会にあがり、審査を経て、融資が実行されます。

ただ、現実は金融機関の担当者が中小企業新事業活動促進法の特別枠のことを知らないケースが多く見受けられます。この場合には、中小企業経営革新総合研究所の専門アドバイザーが交渉方法をお知らせします。

承 認

金融機関との交渉

融資実行

新たな取り組みに
チャレンジ

業績向上