制度融資。最大8000万円の制度融資を活用して、業績アップを目指す！

有限会社リンク　代表取締役　奥村浩義様

神奈川の久里浜で8年間、美容室を経営。年商900万円前後。累積赤字が小額あった。当時、横浜に出店を希望し、新規出店費用を金融機関に依頼したが、返事はＮＯ。しかし、中小企業新事業活動促進法の承認企業になった途端、某都銀から中小企業新事業活動促進法承認企業が活用できる制度融資が実現。融資3000万円、期間7年、利息1.2%の条件で融資が実行され、横浜に新店舗出店。現在新店舗のみで年商が3200万円を超える優良企業に躍進している。

株式会社アメニティコーポレーション　代表取締役　鷲澤　官様

システム開発会社。当時資本金1000万円、売上4.4億。システム会社で働くＩＴエンジニア向けのメンタルヘルス事業に参入を決意したが、 当時、信用保証協会から限度額一杯の借入をしている状態であった。同事業で、中小企業新事業活動促進法の承認企業となり金融機関と交渉した結果、中小企業新事業活動促進法承認企業向けの特別融資が決定。初年度6000万円、次年度2000万円の特別融資が実行される。売上は次年度6.8億に躍進。さらに次々年度にベンチャーキャピタルから1億円の出資が決定。地域コンソーシアムの助成金（2000万円）の採択も決定する。

株式会社アメニティコーポレーション　代表取締役　角様

保険代理店。当時創業2年、資本金500万円、売上2000万円。
ＷＥＢを通じての集客に可能性を感じていた。しかし、会社規模の問題で資金調達ができないという課題があった。
　そこで、ＷＥＢでお客様が簡単に保険相談できるシステムの活用法を当社と考案。同プランで中小企業新事業活動促進法の承認企業となる。今まで、地元の地銀、信用金庫から借入ができなかったが、中小企業新事業活動促進法の承認企業となると某都銀より1000万円、期間5年、利率1.25%の融資を受ける。

株式会社メディアネットジャパン　代表取締役　鈴木将司様

ＳＥＯコンサルタント会社。資本金1000万円、売上1億円。 ＳＥＯに関する新システムの開発。同開発にともないセミナー事業の拡大等で開発費用、新事務所への移転を考えていた。同プランで中小企業新事業活動促進法の承認企業となる。中小企業新事業活動促進法の承認企業となり某地銀より3000万円、期間5年、利率1.6%の融資を受ける。